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あーあ。駄目だこりゃ。思考力ゼロの官僚ども。

 2006-01-06
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話題の.jp
この国の官僚という輩は自分の属している組織もっと言えば自分のことしか考えていないということがよくわかる記事だ。こんな罰則規定がまかり通ってしまえば国保も国民年金同様に納付率が下がることはあっても改善されることはまずあり得ないであろう。
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お前こそ失礼な奴だよ、ペッ。

 2005-11-12

竹中氏「抵抗勢力」発言 政府税調会長「非常に失礼」

竹中氏は8日の閣議後記者会見で「歳出を切り込もうというときに、増税の議論だけを先にする一部の審議会の代表者は、形を変えた抵抗勢力だ」と語っていた。石弘光会長は、竹中氏の発言について「『税調は増税ありきだ』と決めつけてスケープゴートにしているようだ」と批判した。

「サラリーマンにがんばってもらうしかないんじゃないんですかねぇ。」このふざけた発言に怒り心頭になった人は少なくないはず。どこぞの大学教授か何か知らないがへらへらした態度でぬかし放ったあの会見には心底むかついたものだ。その御仁の今回の過敏反応。竹中氏に痛いところをつかれたので思わず反発してしまったというただそれだけのことだろう。図らずも税調の真意が見えてしまったように思えた。石弘光のこの発言にうなずく国民は皆無であることは確かだ。税調で何が議論されてきたかと言えば如何にとりやすいところから税を搾り取るかこのような暴言とも妄言ともいう中身のない議論ばかり・・。抵抗勢力と言われても仕方がないでしょう。




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米国による日本改造(私的記録)

 2005-10-06
このサイトを私的メモのため、そのまま転記(以下全文)。


 講師に『拒否できない日本』著者の関岡英之氏をお招きし、「米国による日本改造」という演題で
勉強会を行いました。

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演題:「米国による日本改造」
弁士:関岡英之(『拒否できない日本』文春新書の著者)
◆米国による日本改造とは?
 現在、日本では様々な分野で進められている「約半世紀ぶりの大改革」の多くは、米国の国益極大化を目的とする、米国政府からの要望に基づいたものである。

※なんとアメリカ大使館の公式サイトで明記・公表されていることです。(こちらをご覧ください) 
 (なぜか本邦報道機関はその詳細を報道せず)

A『日本政府への米国政府の年次改革要望書』(1994年以降、毎年10月頃に日米両国政府が交換しているものです。)
・ 6つの産業分野について 
  ①通信、②IT、③エネルギー、④医療・医薬、⑤金融、⑥流通
・5つの分野横断的テーマについて
  ①「競争政策」→独占禁止法の罰則強化、公正取引委員会の機能強化
  ②「透明性及びその他の政府慣行」→政策決定過程への外国の利害関係者の関与拡大
  ③「民営化」→郵政民営化、三事業の相互補助の防止管理、金融庁の郵貯・簡保監督
  ④「法務制度改革」→外国弁護士の対日進出、民事訴訟の活発化
  ⑤「商法」→米国型企業統治の導入、株式交換型M&A(三角合併)解禁等

B『外国貿易障壁報告』「(毎年春、通商代表部が連邦議会へ「成果」を報告)
文書A、Bを併読すれば、今後の日本のビジネス社会がどう変貌するか想像がつく
→ 根回しによる「事前調整型社会」から、訴訟による「事後調整型社会」へ

◆「米国による日本改造」のルーツはブッシュ(父)の時代にあり
1989年 9月 宇野・ブッシュ(父)合意→日米構造協議(SII=構造障壁イニシアチブ)
1993年 7月 日米経済包括協議宮沢・クリントン合意(翌年から『年次改革要望書』発行開始)
1994年10月 『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』(第1回)発行
1997年 6月 橋本・クリントン合意→「強化されたイニシアチブ」
2001年 3月 総合規制改革会議設置
2001年 6月 成長のための日米経済パートナーシップ:(小泉・ブッシュ(子)合意)
       ・ 「日米規制改革イニシアチブ」⇒年次改革要望書
       ・ 「日米投資イニシアチブ」   ⇒対日投資促進プログラム
2004年 4月 規制改革・民間開放推進会議設置
2004年10月 『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』(第11回)発行


「米国による日本改造」具体例の一部

1.郵政民営化に関する米国の要望

◎1996年11月15日 『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。

郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。
◎1999年10月6日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(簡保)を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。

◎2003年10月24日『年次改革要望書』
米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政3事業の民営化プランを2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。

◎2004年10月14日『年次改革要望書』
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。

郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

2.建築基準法
1989年5月 スーパー301条対日発動(スパコン、人工衛星、木材)
1990年6月 村田大使のヒルズ通商代表宛書簡(仕様規定→性能規定)
1995年1月 阪神淡路大震災
1995年11月 建設省が建築審議会に法改正を諮問
1997年3月 建築審議会が答申「仕様規定」→「性能規定」
1998年6月 建築基準法改正

3.商法(会社法)・会計基準
1997年10月 合併手続きの簡素化
1999年10月 株式交換制度の導入
2001年3月 有価証券の時価会計導入
2002年3月 持合株式等の時価評価
2003年3月 固定資産の減損会計導入 → 2006年3月期に延期
同 年 4月 商法改正、米国型企業統治(社外取締役制)を導入
2005年?月 新「会社法」、通常国会で成立見込み(三角合併解禁は一年凍結)

4.独占禁止法・官製談合防止法
1986年5月 ヤイター通商代表、関西国際空港PJの国際公開入札要求
1988年9月 公正取引委員会、 関西国際空港PJで排除勧告
1989年9月 宇野・ブッシュ合意→日米構造協議
2001年4月 独禁法違反に対する差止請求制度(民事救済制度)導入
同 年 7月 官製談合防止法公布
2004年10月 新潟地検、新潟市幹部を逮捕(官製談合防止法で初の官側刑事責任)
2005年4月 独占禁止法改正案、通常国会で成立見込み

5.司法制度改革と弁護士業務の自由化
1994年6月 経済同友会『現代日本社会の病理と処方』で司法改革を提言
1999年7月 司法制度改革審議会が発足
2001年6月 司法制度改革審議会が最終意見書
    6月 弁護士法改正(法律事務所の法人化)
   12月 内閣府に司法制度改革推進本部を設置
2003年7月 弁護士法改正(弁護士業務の自由化)
       裁判迅速化法が成立
2004年4月 法科大学院が開校
    5月 裁判員法が成立


                                     以  上



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予算委員会における愚かな理事の所行と無能なマスコミ

 2005-09-30
今日の衆議院の予算委員会の質問者席の隣席に偉そうに踏ん反り返ってヤジばかり飛ばしている理事らしき議員達がいたが何とかならないんだろうか。質疑応答を真剣に耳を傾けようとしている国民を前にして発言を妨害するような意味のない行為を行う人間は国会には必要ない。現在立法されている法律は何も自民党の議員立法だけで成立したわけではないだろう。霞ヶ関に大きく負ぶさってできたものにすぎない。自民党が野党になってしまえば与党に対案を作れと言われる立場に陥ることは避けられないだろう。マスコミも馬鹿の一つ覚えみたいに新人議員の動向ばかり映していないで国会で何が議論されているのか噛み砕いて報道できないのだろうか。マスコミの無能さ、脳天気さにも呆れるばかりである。新人議員がカレーを食べているところなどニュースで流してどうするのだ。自民党の思惑通りに報道しているマスコミの脳味噌は萎縮しているということだろう。
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定率減税が一時的な措置だと・・・。

 2005-09-29
今日の参議院代表質問で片山ハゲチョビン茶坊主幹事長が定率減税を一時的措置と吐かしておった。雇用は増えているかもしれないが収入は増えていない。今日の新聞各紙でもサラリーマンの年収は7年連続で減少していると言う報道があったばかりだ。サラリーマンは預金を崩して物を買っているから、なんとか消費主導で景気が上向いているだけではないのか。いつだったか、どこかの国の経済誌が映画のタイトルをもじってそんなことをしたら平成大不況がまたやってくるよとあきれ気味の警告を出してたっけなぁ。応用力皆無のアホ財務省の言うことを聞いているととんでもないことになるというのに・・。曾ての橋本政権の選挙での大敗北の道を着実に歩んでいるなぁと笑ってしまった。小泉も本人が言わずとも一年後は自動的に失脚であろう。大好きな信長ちゃんの人生を着実にトレースしている小泉ちゃんを哀れに思い出した今日この頃である。今が人生ピークの時であろう。後は急激な坂道を転げ落ちるであろう。周りの茶坊主たちと共に・・。
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杉村太蔵

 2005-09-27
今何かと話題の杉村太蔵議員。今日の記者会見では以前のアホ丸出しのはしゃぎようから一転、くそおもしろくもない会見をしてくださった。一見、自分の言葉でしゃべっているように見えて想定問答を頭でトレースしながらの発言には質問していた記者には筒抜けだったようだ。会見の中で、僕のブログとか言っていたのでどれどれと見てみると輪をかけたような中身の無さ。付け焼き刃議員とは彼のような議員のことであろう。これから最大4年間税金から高額の収入を得て国政に携わる杉村議員。議員活動に見るべきものがないと国民にみなされれば再びアルバイト生活に逆戻りするだけのことだ。ここ数ヶ月が見物だ。
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年次改革要望書

 2005-09-24
インターネットで「年次改革要望書」を検索してみるとこういう文書に辿り着く。今回の郵政民営化についても米国の要望として堂々と載せられている。今年の要望書で郵政民営化について述べられていなければ要望はかなえられたということなのであろう。あれっ・・・?なんかおかしくないか・・。それにしても日本のマスコミはどうしてこのようなものがあることを報道しないのであろうか。日本国民にこの事実を隠しているのか?国会でもこのことを野党が質問していたが「たまたま」、「知らなかった」、「時期が重なっただけ」などふざけた答弁に終始していたのが印象的だった。年次改革要望書などアメリカの日本に対する内政干渉の実態とその目的については下記の本に詳しい。今回何も考えずに自民党に一票を投じたお気楽な有権者にお勧めしたい。ちなみにブックワンでは最近まで注文不可。アマゾンでは品切れだったがやっと4~6週間待ちとなっている。決して売れていない本ではないのに(4月30日現在で8刷)なぜなんでしょう。何かの意図を感じてしまうのは小生だけだろうか。


拒否できない日本
関岡 英之著
文芸春秋 (2004.4)
この本は現在お取り扱いできません。





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小泉『我は信長なり』

 2005-09-15
小泉ちゃんの美学のルーツは信長なんだと。『我は信長なり』と言ったとか言わなかったとか。先人の手法に学ぶのは意義のあることだとは思うが、あまりのことをやっているといずれは自分に返ってくるでしょう。おごれるものは久しからずという諺も忘れずに(すでに有頂天状態でお忘れのようですが)。今回当選なさった小泉チルドレン議員さんは所詮足軽でしょうから、よほどがんばらないと次の選挙でさようならということになるでしょうね。

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やっぱりね・・・~定率減税07年にも全廃~

 2005-09-14
選挙で大勝した自民党。選挙前後で発言も態度もすっかり様変わりした執行部。落選議員が宿舎を引き払わないうちにこれかい。恒久的な措置じゃなかったんかい。それとも恒久という言葉の意味が変わったというのか。なんでこの国の政治屋は嘘つきばかりなのか。こいつなどマニフェストには書かなくてもいいこともあるとぬかしよった。次の参議院選にきっちりと只の人になってもらうことを希望する。

ZAKZAK 2005/09/14 から

小泉早くも大増税劇場開幕、定率減税07年にも全廃
消費税率大幅引き上げの地ならし

 小泉自民党の歴史的圧勝を受け、早くも大増税劇場の幕が開いた-。谷垣禎一財務相は13日、「(定率減税は)異例の措置で整理する必要がある」と述べ、今年度末の06年度税制改正で、07年にも定率減税を全廃させる意向を示したのだ。だが、この増税は、消費税率の大幅引き上げを視野に入れた大増税への露払い的なものに過ぎない。小泉・自民党は選挙中、「サラリーマン増税はしない」と公約していたが、増税路線の進捗(しんちょく)スピードは確実にアップしたようだ。

 小渕内閣当時の1999年に景気対策を主眼として導入された定率減税で、現在、所得税の20%、住民税の15%が減税されている。年収500万円で夫婦子供2人の世帯では年間3万6千円、年収700万円で年間8万2千円、同じく1000万円では17万8千円の負担減となっている計算だ。

 自公連立政権は、昨年末、景気の回復傾向を理由に、06年に減税幅を半減することを決め、残りの半分の取り扱いが焦点となっていた。だが、衆院の3分の2以上を抑える大勝利に加え、景気の踊り場脱却を示す兆候も出ていることで、07年での全廃はほぼ確実となった。

 とはいえ、定率減税の全廃で増える税収は年3.3兆円に過ぎず、755兆円以上という膨大な借金を抱える財政の再建には焼け石に水。

 「在任中は消費税は引き上げない」と強調している小泉首相の立場もあり、谷垣財務相は、さすがに消費税率引き上げに関しては、「実施は07年度すぐというわけではないと思う」と慎重な姿勢を示している。

 だが、財務省は、小泉首相が退任するとみられる来年9月後を見越し、地ならしに余念がない。

 今年6月、給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ政府税調の報告が、サラリーマン大増税だと猛反発を受けたのは記憶に新しいが、来年夏にも政府税調の中期答申が出される。来年末に行われる07年度税制改正を決める与党協議を経て、07年の通常国会で“大増税”の関連法案が提出される可能性が高いのだ。

 今回の選挙で、自民党は小さな政府を目指すと公約していたが、そもそも郵政民営化は、支出の削減にはほとんど効果はない。支出の抜本的な削減がないまま増税だけが先行した場合、世論の反発は必至だが、それも今後4年間は、単なる遠吠えとなるのかもしれない。

 今回の定率減税全廃方針について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「れっきとしたサラリーマンの狙い撃ち」と指摘する。

 荻原氏は、「もともと定率減税の見直しが既定路線だったとはいえ、それが開始した背景を改めて見てみる必要がある」と指摘。

 具体的には、「定率減税が実現した小渕内閣当時、同時に、高額所得者に対しては50%から37%に、法人に対しても34.5%から30%に税率が引き下げられた。これには『不況脱出のため』という大義名分があった。今回の定率減税廃止の理由が、『景気がよくなってきたから』というものであれば、残りの2つの減税も見直すべき。ところがその方針はまだ出ていない」と言及。「このまま定率減税の半減や全廃をするのは、理にかなっていない不公平税制で、狙い撃ちされたサラリーマンは怒るべきだ」と荻原氏は話す。

 また、自民党のマニフェストについても、「首相の諮問機関である政府税調の方針は採らないと書いてあるが、党税調の方針を採らないとは書いていない。ちゃんと抜け穴を作ってある」と批判する。




今日テレビのワイドショーで落選した議員の宿舎引っ越しの様子が放送されていたけど秘書さんも厳しいものがあるよなぁ。即失職だもんなぁ・・。 石田日記



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