くの一　米国による日本改造（私的記録）

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米国による日本改造（私的記録）

　2005-10-06

このサイトを私的メモのため、そのまま転記(以下全文）。

　講師に『拒否できない日本』著者の関岡英之氏をお招きし、「米国による日本改造」という演題で
勉強会を行いました。

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演題：「米国による日本改造」
弁士：関岡英之（『拒否できない日本』文春新書の著者）
◆米国による日本改造とは？
　現在、日本では様々な分野で進められている「約半世紀ぶりの大改革」の多くは、米国の国益極大化を目的とする、米国政府からの要望に基づいたものである。

※なんとアメリカ大使館の公式サイトで明記・公表されていることです。（こちらをご覧ください）　
　（なぜか本邦報道機関はその詳細を報道せず）

Ａ『日本政府への米国政府の年次改革要望書』（1994年以降、毎年10月頃に日米両国政府が交換しているものです。）
・６つの産業分野について　
　 ①通信、②ＩＴ、③エネルギー、④医療・医薬、⑤金融、⑥流通
・５つの分野横断的テーマについて
　　①「競争政策」→独占禁止法の罰則強化、公正取引委員会の機能強化
　　②「透明性及びその他の政府慣行」→政策決定過程への外国の利害関係者の関与拡大
　　③「民営化」→郵政民営化、三事業の相互補助の防止管理、金融庁の郵貯・簡保監督
　　④「法務制度改革」→外国弁護士の対日進出、民事訴訟の活発化
　　⑤「商法」→米国型企業統治の導入、株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁等

Ｂ『外国貿易障壁報告』「（毎年春、通商代表部が連邦議会へ「成果」を報告）
文書Ａ、Ｂを併読すれば、今後の日本のビジネス社会がどう変貌するか想像がつく
→　根回しによる「事前調整型社会」から、訴訟による「事後調整型社会」へ

◆「米国による日本改造」のルーツはブッシュ（父）の時代にあり
1989年 9月　宇野・ブッシュ（父）合意→日米構造協議(SII＝構造障壁イニシアチブ)
1993年 7月　日米経済包括協議宮沢・クリントン合意（翌年から『年次改革要望書』発行開始）
1994年10月『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』（第１回）発行
1997年 6月　橋本・クリントン合意→「強化されたイニシアチブ」
2001年 3月　総合規制改革会議設置
2001年 6月　成長のための日米経済パートナーシップ：（小泉・ブッシュ（子）合意）
　　　　　　　・「日米規制改革イニシアチブ」⇒年次改革要望書
　　　　　　　・「日米投資イニシアチブ」　　　⇒対日投資促進プログラム
2004年 4月　規制改革・民間開放推進会議設置
2004年10月『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』（第11回）発行

「米国による日本改造」具体例の一部

１．郵政民営化に関する米国の要望

◎１９９６年11月15日　『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。

郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。
◎１９９９年１０月６日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。

◎２００３年１０月２４日『年次改革要望書』
米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを２００４年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。

◎２００４年１０月１４日『年次改革要望書』
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。

郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

２．建築基準法
1989年5月　スーパー３０１条対日発動（スパコン、人工衛星、木材）
1990年6月　村田大使のヒルズ通商代表宛書簡（仕様規定→性能規定）
1995年1月　阪神淡路大震災
1995年11月　建設省が建築審議会に法改正を諮問
1997年3月　建築審議会が答申「仕様規定」→「性能規定」
1998年6月　建築基準法改正

３．商法（会社法）・会計基準
1997年10月　合併手続きの簡素化
1999年10月　株式交換制度の導入
2001年3月　有価証券の時価会計導入
2002年3月　持合株式等の時価評価
2003年3月　固定資産の減損会計導入　→　2006年3月期に延期
同年 4月　商法改正、米国型企業統治（社外取締役制）を導入
2005年？月　新「会社法」、通常国会で成立見込み（三角合併解禁は一年凍結）

４．独占禁止法・官製談合防止法
1986年5月　ヤイター通商代表、関西国際空港PJの国際公開入札要求
1988年9月　公正取引委員会、　関西国際空港PJで排除勧告
1989年9月　宇野・ブッシュ合意→日米構造協議
2001年4月　独禁法違反に対する差止請求制度（民事救済制度）導入
同年 7月　官製談合防止法公布
2004年10月　新潟地検、新潟市幹部を逮捕（官製談合防止法で初の官側刑事責任）
2005年4月　独占禁止法改正案、通常国会で成立見込み

５．司法制度改革と弁護士業務の自由化
1994年6月　経済同友会『現代日本社会の病理と処方』で司法改革を提言
1999年7月　司法制度改革審議会が発足
2001年6月　司法制度改革審議会が最終意見書
　　　 6月　弁護士法改正（法律事務所の法人化）
　　　12月　内閣府に司法制度改革推進本部を設置
2003年7月　弁護士法改正（弁護士業務の自由化）
　　　　　　裁判迅速化法が成立
2004年4月　法科大学院が開校
　　　 5月　裁判員法が成立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

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