くの一　やっぱりね・・・～定率減税０７年にも全廃～

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やっぱりね・・・～定率減税０７年にも全廃～

　2005-09-14

選挙で大勝した自民党。選挙前後で発言も態度もすっかり様変わりした執行部。落選議員が宿舎を引き払わないうちにこれかい。恒久的な措置じゃなかったんかい。それとも恒久という言葉の意味が変わったというのか。なんでこの国の政治屋は嘘つきばかりなのか。こいつなどマニフェストには書かなくてもいいこともあるとぬかしよった。次の参議院選にきっちりと只の人になってもらうことを希望する。

ZAKZAK 2005/09/14 から

小泉早くも大増税劇場開幕、定率減税０７年にも全廃
消費税率大幅引き上げの地ならし

　小泉自民党の歴史的圧勝を受け、早くも大増税劇場の幕が開いた－。谷垣禎一財務相は１３日、「（定率減税は）異例の措置で整理する必要がある」と述べ、今年度末の０６年度税制改正で、０７年にも定率減税を全廃させる意向を示したのだ。だが、この増税は、消費税率の大幅引き上げを視野に入れた大増税への露払い的なものに過ぎない。小泉・自民党は選挙中、「サラリーマン増税はしない」と公約していたが、増税路線の進捗（しんちょく）スピードは確実にアップしたようだ。

　小渕内閣当時の１９９９年に景気対策を主眼として導入された定率減税で、現在、所得税の２０％、住民税の１５％が減税されている。年収５００万円で夫婦子供２人の世帯では年間３万６千円、年収７００万円で年間８万２千円、同じく１０００万円では１７万８千円の負担減となっている計算だ。

　自公連立政権は、昨年末、景気の回復傾向を理由に、０６年に減税幅を半減することを決め、残りの半分の取り扱いが焦点となっていた。だが、衆院の３分の２以上を抑える大勝利に加え、景気の踊り場脱却を示す兆候も出ていることで、０７年での全廃はほぼ確実となった。

　とはいえ、定率減税の全廃で増える税収は年３．３兆円に過ぎず、７５５兆円以上という膨大な借金を抱える財政の再建には焼け石に水。

　「在任中は消費税は引き上げない」と強調している小泉首相の立場もあり、谷垣財務相は、さすがに消費税率引き上げに関しては、「実施は０７年度すぐというわけではないと思う」と慎重な姿勢を示している。

　だが、財務省は、小泉首相が退任するとみられる来年９月後を見越し、地ならしに余念がない。

　今年６月、給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ政府税調の報告が、サラリーマン大増税だと猛反発を受けたのは記憶に新しいが、来年夏にも政府税調の中期答申が出される。来年末に行われる０７年度税制改正を決める与党協議を経て、０７年の通常国会で“大増税”の関連法案が提出される可能性が高いのだ。

　今回の選挙で、自民党は小さな政府を目指すと公約していたが、そもそも郵政民営化は、支出の削減にはほとんど効果はない。支出の抜本的な削減がないまま増税だけが先行した場合、世論の反発は必至だが、それも今後４年間は、単なる遠吠えとなるのかもしれない。

　今回の定率減税全廃方針について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「れっきとしたサラリーマンの狙い撃ち」と指摘する。

　荻原氏は、「もともと定率減税の見直しが既定路線だったとはいえ、それが開始した背景を改めて見てみる必要がある」と指摘。

　具体的には、「定率減税が実現した小渕内閣当時、同時に、高額所得者に対しては５０％から３７％に、法人に対しても３４．５％から３０％に税率が引き下げられた。これには『不況脱出のため』という大義名分があった。今回の定率減税廃止の理由が、『景気がよくなってきたから』というものであれば、残りの２つの減税も見直すべき。ところがその方針はまだ出ていない」と言及。「このまま定率減税の半減や全廃をするのは、理にかなっていない不公平税制で、狙い撃ちされたサラリーマンは怒るべきだ」と荻原氏は話す。

　また、自民党のマニフェストについても、「首相の諮問機関である政府税調の方針は採らないと書いてあるが、党税調の方針を採らないとは書いていない。ちゃんと抜け穴を作ってある」と批判する。